私たちは、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化をめざします。

企業価値の向上は、経営の選択肢を増やし、成長発展の実現と、柔軟で安定した経営基盤の確立を可能にするとともに、新たな夢の実現に向けた投資機会を増やします。

企業価値の向上は、研究開発の充実によるお客様への先進の商品やソリューションの提供、地域社会への貢献など、あらゆるステークホルダーに対し報いることにつながります。特に、会社で働く人とその家族に、生活の安定と向上をもたらすと確信します。

社会活動において共通として適用される具体的な「行動規範」を制定し、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底し、これによって「理念」に則った、企業活動と法令遵守に根ざした事業の展開を行います。

第1章 誠実で公正な事業活動

　お客様の心の内側に入り込んだマーケティングの徹底と、社会動向の変化に対する鋭いウォッチングによって、お客様自身も気づいていない「次の欲求」や「夢」を見つけ出し、具体化することが、私たちの使命であり存立基盤です。技術者として万全の責任が持てる高品質の商品、商材、サービスを通じて、常に一歩進んだ最適な利便性と快適性をお客様に提供することは当然のこと、お客様に新鮮な驚きと満足を提供することを目的とします。
また、これらの行動を実践することこそが、会社の収益向上、事業拡大の大いなる源泉になると信じます。

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1.1 高品質で安全性の高いサービスの提供

1. (1)お客さまのニーズ、仕様を満足し、品質・安全・環境に関わる法令などの基準を守るだけでなく、必要に応じて自主基準を設定して、製品やサービスの品質を保障します。また、お客さまに安心してご使用いただくために、製品やサービスの事故発生ゼロを目標に安全確保に努めます。
2. (2)欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止に努めます。
3. (3)適切な品質マネジメントシステムを構築し運用します。

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1.2 営業活動

1. (1)お客さまの視点に立ってお客さまの求めるものを的確に把握し、信頼され満足していただける製品やサービスを提供します。
2. (2)法令遵守と正しい企業倫理に基づいた行動、公正､透明､自由な競争を基本として、社会の一員として適切に活動します。
3. (3)協力会社と適正な関係を築き、第三者と比較して不当に異なる条件で取引をすること、施工価格について拘束することなど不公正な取引は行いません。
4. (4)会社や製品・サービスの広告・宣伝活動および営業活動において法令ならびに社内諸規定などを遵守し、不当表現を排除するとともに、社会的道義および公序良俗に従い、公正かつ適切な表示・表現をします。
5. (5)情報収集を正当な手段で公正かつ適切に行うとともに、お客さまの機密情報、個人情報などの機密保持に努めます。
6. (6)適法、適切かつ合理的で明確な契約の締結を行います。
7. (7)契約の締結に際してそのリスク・コストの把握を前提に、個別の取引条件を関係者や専門家の協力を得て検討するとともに、締結のプロセスを社内手続のルールに従って行います。

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1.3 調達活動

1. (1)購買取引先と良きパートナーシップを築き、長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
2. (2)広く世界に目を向け、最適な購買取引先を開拓し、競争の維持に努めます。
3. (3)購買取引先は、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活 動、社会貢献活動、働き易い職場作り、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有など、社会的責任を果たしているかを十分に評価した上で、適正かつ公正に行います。
4. (4) 購買取引に関して、購買取引先からの個人的給付は受けとりません。
5. (5)すべての購買取引先に公平・公正に対応します。また購買取引先の機密情報、個人情報などの機密保持に努めます。
6. (6)調達活動を社内ルールに従い、適正な手続に則り運営します。

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1.4 会社の社会的イメージの尊重

1. (1)ブランドを重要な経営資源と位置づけ、会社の社会的イメージの価値を守り、高め、社会に認知してもらう行動を取ります。

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第2章 技術者倫理の遵守

　いつの時代にあっても、すべての事業領域において、世界をリードし続ける技術力がなければ、私たちの成長発展はありえません。
シェアを高め、新たな市場を創造するとともに、広く社会に貢献できる超差別化商品、高付加価値商品、ソリューション型商品、新用途開発商品を切れ目なく市場に投入できる技術基盤の向上に挑戦し続けます。
保有するコア技術を圧倒的優位にまで高めるとともに、その時々の世界最高水準の技術、最先端の技術を採り入れ、自社の技術と融合することで、世界に誇る”技術力”の地位を確立します。

1. (1)技術者として、職務を遂行する過程で技術者の使命に反すると判断される状況に直面した場合には、公衆の安全、健 康および福祉を最優先します。また、製品やシステム、サービスに起因する製造物責任問題が生じないよう製品安全に万全を期すとともに、優れた機能・性能と 高い信頼性を確保するよう努めます。
2. (2)技術者として、人類社会の維持可能性を最大限に高めるよう、資源の有効活用と地球環境の保全に努めます。
3. (3)技術者として、常に客観的な立場で真実に基づき正直、誠実かつ公平に責任を持って判断し実行します。また技術者一人では問題の解決が困難と考えられる場合には、社内外の関係者、知見を有する第三者・専門家などに意見を求めて、共同で問題の解決に当たるよう努めます。
4. (4)技術者として、公衆・社会および環境に及ぼす影響に関する情報については、社内外の関係者と協力して常に透明性を高め、正確かつ迅速に提供するように努めます。
5. (5)技術者として、機密保持の義務を遵守します。しかし、それらの情報のなかに、公衆・社会および環境に重大な影響を及ぼすおそれがある情報が含まれている場合は、適時適切に情報を開示するよう努めます。
6. (6)技術者として、自らの知的成果と同等に他者の知的成果を尊重します。また、他者との円滑な協力関係を築くとともに、公正な市場環境を構築するよう努めます。
7. (7)技術者として、他者および他国・他地域の文化、宗教、慣習、制度および価値観の多様性を尊重し、技術を通じて世界の人々と喜びを共にするよう努めます。
8. (8)技術者として、自己研鑽に努め将来にわたり技術で世界をリードします。

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第3章 環境の保全

　地球環境への積極的な対応は、さまざまな事業を展開する私たちの使命であり、これを優先して経営に組み込んでいきます。
商品、販売、技術取得など経営全般にわたり、あらゆる地球環境の維持向上活動を展開するとともに、より良い環境社会を実現するための商品開発や技術革新を推進します。
「環境対応は重要な経営資源」と捉え、環境対応と企業経営を融合し、環境対応の実践が、外部からの信頼の獲得や事業の拡大、さらには業績の向上につながるという「環境経営」の先進企業であり続けます。そして良き地球市民として、快適な地球環境をつくりあげる活動の一翼を担います。

3.1 環境経営の推進

1. (1)環境と調和した持続可能な社会の実現のため、製品の素材の調達から生産、流通、使用、適正処理に至る全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたモノづくりを行うために、推進すべき役割を認識し、各々の役割を果たします。
2. (2)環境に関わる法令、自主基準を遵守し、事業運営と業務遂行に努めます。

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3.2 環境に配慮した事業活動

1. (1)地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全に配慮した製品・サービスを積極的に開発します。
2. (2)作業場、オフィスなどにおける、地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全に積極的に取り組みます。
3. (3)環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努めるとともに、環境問題が発生した場合に環境負荷を最小化するよう適切な処置を迅速に講じます。

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第4章 社会との関係

　法令や規則の遵守は当然のこと、高い倫理性に基づいて行動し、公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示、説明責任のいっそうの高度化をめざします。
同時に、この活動の状況を積極的に外部に発信することで、私たちの経営方針や経営姿勢、企業風土などを正しく理解してもらい、社会からより信頼される企業、従業員になります。

4.1 企業情報の開示

1. (1)社会が必要としている情報について、幅広いステークホルダーとの対話プロセスを大切にし、多様な意見やネガティブ情報にも耳を傾け、真摯にかつ主体的に対応するなど、社会との双方向のコミュニケーションを促進します。
2. (2)発生した危機に対し誠実な対応を行い、ネガティブ情報についても、適時適切に情報開示を行います。

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4.2 地域社会への貢献

1. (1)持てる資源を最大限に活用し、いきいきとした社会の実現のため、次なる時代の変革を担う人を育む活動を中心に社会貢献活動を行います。また、社会貢献活動の実施により、尊敬され信頼される21世紀に活躍する企業をめざします。

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4.3 政治・行政との関係

1. (1)政治・行政との健全で正しい関係を築きます。とくに、公務員に関する倫理規程を遵守します。
2. (2)公務員（みなし公務員、外国公務員を含む）に対する贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出・約束・供与は行いません。また、このような疑惑を持たれる行為はこれを慎みます。
3. (3)公の入札の公正を害する行為を行いません。
4. (4)寄付行為・社外団体への加入を公正・適切に行います。

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4.4 反社会的取引の防止

1. (1)暴力団などの反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引を行いません。
2. (2)取引の自己検証により反社会的取引を防止します。
3. (3)暴力団などの反社会的勢力に対して断固とした態度で対応し、あらゆる不当要求を拒否します。

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4.5 贈物・接待などについて

1. (1)従業員はその家族も含め、取引先やお客さまに対し金銭や贈物を要求しません。
2. (2)相手方との取引関係に直接的に影響する場合、または影響するとみられるおそれがある場合は、取引先、お客さまその他の会社の従業員などに金銭や贈物を贈りません。
3. (3)お客さまなどを接待する場合は、社会通念上妥当な範囲内で接待を行います。
4. (4)取引先やお客さまから接待の申し出があった場合は､上長に報告・相談し慎重に対応します。接待の内容が常識を超えた華美または高額な内容と思われる場合はその場で辞退します。

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