◎ 住宅用火災警報器の設置義務化について

住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器を設置し、維持することが義務付けられています。

戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の
約9割を占めています。そのうち実に約6割近くが65歳以上の 高齢者になります。
今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。
こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器などの
設置が義務づけられました。

対象になる住宅

戸建住宅、店舗併用住宅、集合住宅、寄宿舎などの寝室に使用する部屋がある建物すべてが
対象となります。

各市町村の条例によって、既存住宅への火災警報器設置の期限と設置場所が異なります。


・新築住宅は、平成１８年６月１日から
・既存住宅は、市町村条例により適用時期が定められており、
大阪府・京都府・兵庫県は、平成２３年６月１日より必要になりました。

大阪市消防局の場合 設置場所の例
7㎡（四畳半）以上の居室が５以上ある階には、廊下に火災警報器の取り付けが必要です。

義務の適応外の住宅

市町村の助成事業により住宅用火災警報器と概ね同等の性能を持つ住宅警報機器が、
既に寝室に限り設置されている場合は適応外です。

消防法の規制による「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置
されている場合は適応外です。
マンションなどのエレベーターホール・機械室等の共用場所は適応外です。

住宅用火災警報器とは

家庭内での火災の発生をいち早くキャッチし、警報ブザーや音声によって知らせる装置が、
住宅用火災警報器です。
住宅用火災警報器は大きく分けて、

・煙を感知して火災の発生を警報音または音声で知らせる「煙式」と、
・熱を感知して火災の発生を警報音または音声で知らせる「熱式」の2種類があります。
・煙や熱のほかにも、ガス漏れなども感知する「複合型警報器」もあります。

住宅用では、煙を使う部屋でない限り、煙式をお勧めします。火事が発生した場合、熱よりも煙の方が
早く回ってくるものです。

耳の不自由な方は、光を発する機器などを取り 付けることにより、音以外の方法で火災を知ることも可能です。

簡単な種類分けとして
・新築などで、お部屋の美観を損なわない「埋込型」
・電池交換の必要ない「配線式」
・各部屋の警報器が連動して作動し、逃げ遅れを防ぐ「連動式」
・連動式を無線電波を使って、連結させる「無線式」

などがあります。

国の技術基準に適合し、日本消防検定協会の検査に合格した製品には、「鑑定（NS）」マークが
貼っていますので、購入時の目安としてください。

	主な取扱メーカー
		Panasonic けむり当番 ねつ当番
		ホーチキ
		ニッタン けむタンちゃん ねつタンちゃん
		能美防災 まもるくん
	住宅用火災警報器は電池の交換、機器の交換時期がありますので、せっかく設置した機器の誤報・失報を防ぐためにもご確認ください。

弊社では防火対象物、住宅用に関わらず、第四類消防設備士が案内、施工、試験、設置届出
と条例に則って対応していますので、ぜひご用命ください。